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【IT個人事業主の検討者へ】知っておくべき年収・仕事内容・需要のことと手続きの全て

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IT個人事業主

「フリーランス」という響きには「自由に働ける」「収入が高い」といったとても良い印象を持っている人も多いですが、実際に IT 個人事業主になることはどのようなことなのでしょうか。

ここでは、サラリーマンから独立して IT 個人事業主になることのメリットとデメリットを紹介しながら、どうすれば個人事業主として活動していけるのかを見ていきます。

これから独立を考えている人はぜひ参考にしてみてください。

IT個人事業主の年収はどのくらい?

情報処理推進機構が発表した報告書によると、個人事業主で700万円以上の年収を得ているのは全体の15%~20%になっています。

個人事業主は年齢に縛られずに個々の能力に応じて報酬が決定するため、30代という若さでも15%以上の方が700万円以上の高額報酬を得ていることが分かります。

そして、その割合は40代、50代になっても変わらないというのが特徴です。

対して、企業務めの場合は年齢に応じて収入が上がっていく、いわゆる年功序列の報酬体系となっており、40代、50代になるにつれて高額報酬を受け取る層が増えていきます。

業務内容も多岐にわたり、SEやプログラマーとして、システムやパッケージの企画、開発、、ゲーム会社やスマホアプリ、自社ウェブサービスの開発などが挙げられます。

自分でサービスを運営しているという人もいるでしょう。

働き方も企業常駐型、自宅受注型(ソーホー)のように幅広いスタイルを選択できるのも個人事業主の魅力です。

IT個人事業主の年収
参照:独立行政法人「情報処理推進機構」『IT人材白書 2016』

気になるのは300万円未満の個人事業主も3割強いるという点ですが、これは個人事業主になる人すべてが高額報酬を求めて独立しているわけではないということが推測されます。

結婚して家事をしながら在宅で仕事を取っている人、ライフワークバランスを求めてほどほどの仕事量で暮らしているという人もいるでしょう。

別の角度でフリーランスの年収を調べてみましょう。
たとえば、フリーランスの案件を紹介するサイトである「レバテックフリーランス」では平均年収801万円となっています。

「働き方」によって年収が大きく変わるのが個人事業主です。
様々な働き方があるのでネットの情報だけでなく、実際に働いている人の事例を聞くのが成功の秘訣です。

後述するフリーランス専門エージェントに相談することをおすすめします。

サラリーマンと個人事業主の報酬の違い

では、なぜ IT 個人事業主になれば報酬が上がると言われるのでしょうか。

通常、会社がプロジェクト契約する場合、1人月単位で単価が計算されます。

そのため、プロジェクトに配属されるメンバーの給料+会社の利益+その他経費を計算して仕事を受注するのが一般的で、その相場は60万~90万円程度とされています。

しかし、個人事業主になって仕事を受注する場合、会社が契約する金額を個人で受けることになるため、報酬アップにつながる可能性が高いのです。

ただし、個人事業主になって単価が上がったとしても安定的に仕事を受けられる保証はどこにもありません。

先月までは80万円貰っていたのに今月は無収入ということも十分にありえるのが個人事業主の怖いところです。

実績が自分の評価に直結する

個人事業主の場合はすべての成果物に対して自分自身が責任を取るというリスクを負うことになります。

その代わり仕事の成果はすべて自分の評価として、積み上げることが可能になります。

そのため自分の実績をポートフォリオとして作成することができますし、次の仕事での報酬交渉も有利に進められることになるのです。

サラリーマンとして働く場合は、プロジェクトメンバーが全員で力を合わせてプログラマーやシステムを組んでいきます。

そのため、どうしても個人レベルで成果物を評価しづらいという面があります。

またサラリーマンの場合は自分がミスをしても周りがフォローしてくれたり、最悪、会社が責任を取ってくれたりしますが個人事業主にはそのような保証はありません。

IT個人事業主は需要がある?

IT 業界は現在、慢性的な人材不足に陥っており、どこの現場でも人手は欲しい状況です。

経済産業省によると、IT業界の人材不足は現時点ですでに約17万人、順調にIT市場が成長する場合、2020年には約40万人、2030年には79万人でピークに達すると試算されています(下記図参照)。

これは文部科学省がプログラミングを必修授業として義務教育に組み込もうとしていることからも明らかです。

IT人材の不足
参照:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

人手が不足しているにもかかわらず、忙しい会社は人材を育てている余裕もないので、現場で求められるのは即戦力であることがほとんどです。

そのため、フリーランスとして一定のスキルセットを持っている人はとても重宝される傾向があります。近年では、 VR や AI など新しい分野も次々と出てきており、今後もフリーランスのエンジニアやプログラマーの重要は増え続けると考えられるでしょう。

IT 個人事業主になることで自分の得意分野のスキルを高め、高額報酬を受けながら働くということはとても理にかなっていると言えます。

個人事業主はどのような業務を受けているのか?

個人事業主として独立した人の業務内容は非常に多岐にわたります。

受託系(SE)事業、パッケージソフトウェア開発、自社サービス開発、コンサル、インフラ系、ウェブ製作、ASPサービス、SaaSサービス、DB関連など、IT業界に関わる職種であればほとんど問題なく間口はあると言えるでしょう。

その中でも受託系(SE)事業、パッケージソフトウェア開発、自社サービス開発の3つだけで全体の半分を超える割合を占めているのが分かります。

これらであれば相当の需要が見込めるといえるでしょう。

IT個人事業主が受注している仕事内容
参考:独立行政法人「情報処理推進機構」『IT人材白書 2016』

個人事業主にプログラミングスキルは必須か

これに関しては「ほぼ間違いなく必須」といえることができるでしょう。

下の図を参考にしていただくと、フリーランス全体の約90%が「現在、行っている」または「以前、行なっていた」に該当しており、プログラミング経験が無いというのはコンサル系の職種などくらいかと考えられます。

自分の腕一本で食っていく「個人事業主」には、プログラミングスキルというのは必要最低限のスキルといえます。

IT個人事業主がプログラミングをしている割合
参考:独立行政法人「情報処理推進機構」『IT人材白書 2016』

IT個人事業主になるうえでのメリット・デメリット

IT 個人事業主になると収入が増えるといったメリットもありますが、当然デメリットもあります。

ここでは個人事業主のメリットとデメリットを行っていくことにしましょう。

IT個人事業主になるメリット

基本的に個人事業主で仕事をするということはすべて自分の責任で仕事をするということになります。

そのため、「収入」や「やりがい」が増えるだけでなく、「自分で働き方を選べる」という選択肢の広さが挙げられるでしょう。

それぞれ詳しく見ていきます。

早い段階から高収入を得ることができる

前述した通り、 高い技術力を持ってIT 個人事業主になれば、年齢に関係なくサラリーマンに比べて1.5倍~2倍近い収入を得ることが可能になります。

特にプログラマーや SE の方は自分の市場価値を正確に把握しないまま働いているというケースも多いため、自分のスキルセットが正しく評価される職場で働くことができれば個人事業主になることによって収入が跳ね上がるようなケースもあるでしょう。

仕事を選べる

個人事業主になるということは自分で受ける仕事を選べるということです。

サラリーマン時代は自分でやりたい仕事でなくても会社の命令で仕方なく仕事をしていたということもあるかもしれませんが、フリーランスになれば自分のやりたい仕事、気に入った案件を優先させることも可能です。

自分の実績を積み上げることができる

会社で仕事をしているとどうしても一人一人の実績という部分が見えづらくなってしまうこともあります。

個人事業主として仕事をしていれば「これは◯◯さんの作ったプログラム」「◯◯さんの納品物は品質が良い」というような評価をしてもらえることが多くなります。

やりがいが増える

仕事をすればするほど自分の実績と評価は上がっていくので、それが報酬という形でフィードバックされやすくなります。

また、個人事業主というのは厳密には違いますが、1人で会社を経営しているようなものです。

自分の責任で仕事を請けて納品するということで、会社(自分)の信頼を勝ち取っていくプロセスにやりがいを感じることができるでしょう。

柔軟に働くことができる

個人事業主は自分の好きな形で働くことができます。

会社に常駐して働くパターンや、仕事を受注して自宅で働くパターン、自分でサービス生み出しながら働くパターンなど様々な形態で仕事をすることが可能です。

週に4日働いて残りの3日は休もう、先々月と先月は沢山働いたので今月はゆっくりしよう、自分のライフスタイルに合わせた就業形態をとることができるのは個人事業主の大きなメリットといえるでしょう。

IT個人事業主になるデメリット

IT 個人事業主のデメリットは主に「これまで会社から受けられていた様々なバックアップを失う」ということに集約されます。

今まで気にしないで済んでいたことを自分ですべてやる必要があるのは高い報酬を得られるためのトレードオフということです。

それぞれ詳しく見ていきます。

収入が安定しない

サラリーマンの SE であれば1つのプロジェクトが終了したら、会社が次のプロジェクトを用意して配属してくれていました。

しかし、個人事業主として仕事をしている場合、1つのプロジェクトが終わって次の仕事がなかった場合はあっという間に無収入になってしまいます。

仕事を継続的にとってくることができないと収入は安定しません。高い報酬を得ということは、それなりのリスクを負う覚悟が必要になります。

福利厚生の消滅

会社勤めであれば当たり前のように受けていた福利厚生も個人事業主になると受けられなくなります。

通勤定期代や住宅手当、社会保障など様々な面で受けていた恩恵を手放す必要があり、その他にも、資格取得推進の制度が充実している会社の場合、すべて自分で賄う必要があります。

個人事業主には有給などという制度もありませんので、自分が病気になって働けなくなったらその間の収入はなくなってしまいます。

健康には特に気を遣う必要があるといえるでしょう。

個人事業主としてのタスクが増える

サラリーマンであれば税金関係や所得の申告、社会保険などの手続きは会社がすべて代行してくれますが、個人事業主はこれらをすべて自分でやる必要があります。

その他にも、金銭の管理、営業活動などをすべての業務を自分でこなす必要があるのが個人事業主の大変なところといえるでしょう。

では、どのような人がIT個人事業主として独立することができるのでしょうか。

IT個人事業主になるために必要な3つの条件

個人事業主として独立するために必要な条件は以下のとおりです。

  • スキルがある
  • 貯蓄がある
  • 人脈(仕事)がある

これらの条件をすべてクリアしていれば個人事業主としてスタートすることができるといえるでしょう。

スキルがある

自分個人の力のみで仕事を受注するということはそれなりのスキルが必要になってきます。

IT 業界で求められるスキルをしっかり磨いておくこと、これは独立するための必須条件といえるでしょう。

貯蓄がある

仕事が安定して受注できない期間や、病気やけがで入院してしまって働けなくなってしまう期間など、もしもの事態に備えてある程度の貯蓄をしておくことが望ましいです。

最低でも3ヶ月から半年程度の生活費は用意しておくと精神的にも余裕が生まれると思います。

人脈(仕事)がある

仕事を受注するためにはどうしても人脈が必要になります。

常に営業をかけながら仕事を受注するという方法もありますが、常に営業をしているわけにもいきません。

そうなるとやはり、これまで仕事でお世話になった方や知り合いから仕事を紹介してもらうという方法が効率が良いです。

また、人づてに紹介してもらった仕事の方が、クライアントも安心して任せてくれることがあり、待遇面でも優遇されることが多いです。

個人事業主になるために必要なこと

これから独立して個人事業主だろう!と決意したのであればまず何をするべきか把握しておくことが大切です。

やることとしては第一に役所の手続きが挙げられます。

  • 厚生年金から国民年金に切り替える
  • 国民健康保健に切り替える
  • 個人事業の開業届出書を提出する
  • 青色申告承認申請書を提出する

一つずつ紹介していきます。

厚生年金から国民年金に切り替える

会社を退職してから真っ先にやらなくてはいけないことは、「国民年金への切り替え」になります。

基本的に退職日から14日以内に役所で手続きをする必要があります。

国民健康保健に切り替える

国民年金への切り替えと併せて必要なのが「国民健康保険への切り替え」です。

健康保険に関しては、最長で2年間任意継続することも可能ですが、これまで会社が半分負担していた分も自分で支払う必要があるので注意が必要です。

これまで加入していた健康保険の方がメリットが大きい場合は検討する価値があるでしょう。

個人事業の開業届出書を提出する

個人事業主として仕事をしていく上で、開業届出書の提出は必須です。

届け出先は済んでいる地域の税務署になります。用紙は税務署でももらうことができますが、 WEB からでもダウンロードが可能ですので、事前に書き方などもチェックして自宅で記入しておいたほうがスムーズでしょう。
参考URL:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

青色申告承認申請書を提出する

確定申告で必要になるのが、青色申告もしくは白色申告になります。

青色申告は手続きが複雑ですが、その分65万円の特別控除を受けられる上に、赤字損失を3年間繰り越すことができるといったメリットがあります。

これまでは白色申告の方が簿記の知識がなくても簡単に確定申告ができるということで利用している方も多かったのですが、平成26年から白色申告も記帳が必要になったため、白色申告を使うメリットはほとんどなくなったといえます。

最近では、青色申告があっても簡単になるアプリなども沢山あるのでそちらを利用すれば比較的簡単に確定申告が可能になっています。

コラム;名刺やハンコ、屋号付きの銀行口座は必要?

独立してフリーランスになったら格好いい自分の名刺やハンコ、屋号つきの銀行口座を作ろうと考える方もいるでしょう。

しかしこれらは、必ずしも必要なわけではありません。

会社に常駐しながら仕事をするスタイルの場合は自分の名刺くらいは作っておいたほうがいいとは思いますが、ハンコや銀行口座に関しては、個人名義のものでも十分に用を足すことができます。

これらに関しては必要になったら作れば良いと考えても問題ありません。

ただ、仕事用の銀行口座は作っておいたほうが、お金の管理が楽になるので検討しておいても良いかもしれません。

人脈はなくても独立ができる!おすすめフリーランス専門エージェント

個人事業主として独立するための条件の1つに「人脈」を挙げましたが、この「人脈」を誰でもカバーする方法があります。

それは、フリーランス専門のエージェントを利用することです。

エージェントを利用することで仕事を安定的に受けることができるようになります。

つまり、仕事を取るための営業をエージェントに任せることで自分はその他の業務に集中することができるというメリットがあります。

エージェントの紹介料は概ね10%~20%と言われていますが、それを差し引いても大きなメリットがあるという人は利用する価値があるでしょう。

ここでは、「レバテックフリーランス」「ギークスジョブ」「ハッピーエンジニア」をご紹介していきます。

レバテックフリーランス

レバテックフリーランスはエンジニアやデザイナー向けのフリーランス案件が多数用意されているエージェントで業界でも最大手と呼ばれています。

「プログラム言語」や「駅」「地域」などで案件検索ができるだけでなく、職種などでも検索することができるので、自分の要望に合った仕事を探すことが可能です。

また、 IT 業界に特化したプロのカウンセラーがついてくれるので、自分のキャリアや要望に合わせて細かい提案をしてくれるのが特徴です。

ギークスジョブ

ギークスジョブの最大の魅力は業界でも最多の案件数と福利厚生が充実している点といえます。

人間ドックや健康診断が割引価格で受けられたり、スポーツジムなどの施設も利用できたりするようになります。

さらに懇親会なども定期的に開催されるのでフリーランスには必須の人脈作りにもメリットがあります。

また税務処理などの事務処理も代行するサービスなどもあるので、仕事だけに集中したいという人にもおすすめのエージェントです。

ハッピーエンジニア

ハッピーエンジニアは高額報酬の案件を多く取りそろえているということで他の高いエージェントです。

その理由は多くの案件が、企業からの直接契約を取っているため、中間手数料が発生しないようになっており、ほとんどの報酬が契約者の手に渡るようになっているためです。

また、30代、40代向けの案件も多く、週3からの案件もあるので、ライフスタイルに合わせた仕事を受けることができるのも大きな魅力といえるでしょう。

まとめ

IT 個人事業主になるということには年齢に関係なく高額な報酬を受けられる可能性があるというメリットと、これまで会社が代行してくれていた様々な手続きや福利厚生などを受けられなくなるというデメリットが存在します。

しかし、自らリスクを取り、信頼と実績を勝ち取ることで仕事がまわってくる好循環に入ることができれば、とてもやりがいのあるワークスタイルを手に入れられるのも個人事業主の方が魅力といえます。

もし自分に仕事のコネがない場合や、事務作業をするのが苦手という場合でもフリーランス専門のエージェントを利用することで上手に仕事をしていくことが可能です。

これから個人事業主なって独立したいと考えている人はぜひエージェントの利用も視野に入れてみると良いでしょう。

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