なれる！SEから公務員になる手順とメリット・デメリットの全知識

「定時に帰りたい！」

SEなら誰もが考えたことのある悩みです。

激務による過酷な労働で先が見えず、不安になります。

深夜残業・土日出勤が続くと仕事の意味も分からなくなります。

そんなとき

「公務員になれば解決されるのでは？」

と考えるのではないでしょうか。

この記事では

をまとめています。

文章が多く読むのに時間はかかります。

ただ、過酷な労働から脱出するために役立つ情報をまとめています。

公務員になりたいと考えるのなら必ず最後までご一読ください。

SEから公務員を目指すことは可能！

結論から言えば、
SEから公務員への転職は可能
です。

ただし、通常の転職と異なり公務員へ転職するためには公務員試験を受けなくてはいけないため試験勉強をする必要があります。

そのため、日々のSE業務に加えて試験勉強をすることができれば転職することは可能といえます。

一言に公務員と言っても国家公務員、地方公務員、準公務員などがあり、それぞれ試験は異なります。

ここでは、試験難易度や勤務形態などでも1番現実的な地方公務員を取り上げて説明していきます。

地方公務員に転職するには２つの方法がある

地方公務員に転職する方法は次の2つあります。

「地方公務員の一般募集」は年齢制限があります。

一方で「民間企業経験者枠」はある程度民間企業でキャリアを積んでいる人であれば年齢に関係なく受けることが可能です。

地方公務員の一般募集を受ける

地方公務員試験は多くの人が受けることのできる試験です。

年齢制限さえクリアしてしまえば、高卒、大卒、フリーターであろうと受験可能なのが地方公務員試験の特徴と言えます。

年齢制限は各地方自治体で設けられていますが、概ね年齢上限は30歳前後となっています。

自治体によってはもっと高齢でも採用しているところもありますので、詳細は各地方自治体のホームページにある「職員採用情報」を参考にしてみてください。

近年は公務員試験の年齢上限の緩和措置が取られる傾向にあります。

終身雇用システムが薄れてきて、30代、40代での転職も珍しくないことから、雇用の受け皿として公務員の間口を広げることと、社会人経験を活かした即戦力を採用することで、自治体をより活性化することが期待されているためです。

民間企業経験者枠で申し込む

仮に年齢制限の上限を超えてしまっている場合でも、「民間企業経験者枠」で受験することも可能です。

こちらに関して年齢制限はありません。

ただし、勤続年数の条件があり、「5年以上」「直近7年で5年以上」など各地方自治体によって定められた経験が必要となります。

民間企業経験者枠での採用は近年増加傾向にあるものの、すべての地方自治体が実施しているわけではありません。

詳細は各地方自治体のホームページにある「職員採用情報」を参考にしてみてください。

全国の自治体の日程がまとまっている「民間企業経験者の公務員試験日程一覧」もあり、こちらで探すこともできます。

公務員試験対策の方法

公務員試験にはどのようなものが出るのかイメージが湧かない人も多いと思います。

試験内容は

の3つです。

試験対策としては次の3つの方法があります。

順に紹介していきます。

独学で公務員になる

お金をかけずにすべて自分で対策する方法です。

一般教養試験は大きく分けると「一般知能」「一般知識」の二つに分類でき、その詳細は次のようになります。

これらは公務員試験の過去問題集や参考書で勉強することが可能です。

論文試験も勉強方法が分からないという方が多いかと思いますが、公務員試験対策用の関連書籍があります。

面接に関しては面接の知識を入れてイメージトレーニングを欠かさないこと、知り合いに頼んで模擬試験を実施するなどで対策することができます。

独学はお金をかけずに対策することができるというメリットがあります。

一方で、論文や面接でどのように改善すれば良いか、継続して勉強し続けられるモチベーションが保てられるかといった問題もあります。

専門学校に通って公務員になる

どうしても自分だけで対策するのが不安、しっかりとテクニックを学びたいという場合には専門学校に通うことも有効な手段となります。

仕事があっても働きながら通える夜間コースも用意されていますので、安心して通うことができます。

学費は有名どころで30万円～、と高額になるデメリットがありますが、さまざまな受験ノウハウやカウンセリングを利用することができます。

そのため、一人で勉強するよりも効果的に対策することができますし、モチベーションの維持も容易というメリットがあります。

通信教育を受講して公務員になる

お金はそこまでかけたくないけど、専門学校のカリキュラムを使ってノウハウを学びたいという場合には通信教育がおすすめです。

専門学校で通信教育コースを用意しているところもありますので、通いのコースよりも割安で授業を受けることが可能です。

教材はテキストだけでなく、DVDやウェブ動画など映像を通して学ぶことができるため、効果的に学ぶことができます。

学校に通う時間がもったいない、学費をなるべく抑えて効果的に勉強したいという方にメリットのある方法です。

SEから公務員への転職難易度

通常の転職はエントリーで書類選考、面接で採用が決まるのに対し、公務員への転職はまず試験があり、そこを突破してから面接に進むことを考えれば難易度は「高い」と判断することができるでしょう。

コツコツ勉強すれば合格することは可能です。

ただし、一般試験には年齢制限という壁がありますので時間をかけるとそれだけチャンスが減ってしまいます。

キャリアがあれば民間企業経験者枠で受験することも可能です。

受けたい地方自治体の情報は常に仕入れておきましょう。

＞民間企業経験者の公務員試験日程一覧

SEから公務員になることのメリット・デメリット

ようやく念願の公務員になれたとしても「働いてみたら思っていたのと違った・・・」となってしまっては残念極まりないですね。

SEから公務員になることのメリットとデメリットは事前に確認しておき、自分でもう一度考えをまとめておくことは大切です。

SEから公務員になるメリット

最大のメリットはまさに「安定」ということができるでしょう。

主なメリットは次のとおりです。

「プライベートが安定する」「仕事が安定する」といった部分はまさに公務員の特徴と言えます。

ワークライフバランスを取りやすい

公務員の平均残業時間は13.2時間となっています。

＞参考：総務省「地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果」

残業・休日出勤が当たり前のSEに比べると公務員の残業時間は少ないと判断できます。

ただし、このデータはあくまで平均値です。

残業が比較的多い職種というのは存在するはずです。

ワークライフバランスを優先したいのであれば、どのような職種に就くかもしっかりリサーチしておく必要があります。

リストラの心配がない

公務員の場合はよほどの不祥事を起こさない限りは安定して仕事を続けることができます。

変遷の激しいIT業界では会社の成績不振によるリストラというのは珍しい話ではありません。

そういう点では仕事が安定して長く働けるというメリットは大きいといえます。

安定して給料が上がっていく

公務員の給料は年齢と勤続年数に応じて上がっていくので、基本的に毎年昇給していきます。

民間企業のように頑張り次第で一気に上がるということはありません。

しかし役職クラスに上がるということをしなくても長く勤めていけばいくほど昇給していきます。

毎年5千円の昇給を10年続けると5万円の昇給、年収に直せば60万の違いです。

ここにはボーナスを含めていませんので、実際にはもっと上がるでしょう。

転勤がほぼない

全国を定期的に異動することになる国家公務員は除きますが、地方公務員は地方自治体での仕事になりますので、ほとんど転勤ということがありません。

そのため、異動による精神的な負担はかなり少なくなります。

SEから公務員になるデメリット

公務員に転職することのデメリットとしては「仕事への満足感」という点が挙げられます。

具体的には次のようになります。

1つずつ紹介していきます。

仕事へのやりがいを感じるのが難しい

どうしても公務員の業務は仕事のやりがい、達成感という点で物足りなく感じる人が多くなる人が一定数います。

仕事をやる人とやらない人の差が激しいという話もあり、安定した仕事にあぐらをかいてしまい、頑張っても疎外感を感じるということがあります。
参考：神奈川県横浜市役所の口コミ

実際に定時となる17時あたりに市役所に行ってみてください。

定刻のチャイムがなっている間にも退勤する職員とすれ違うことができるでしょう。

退勤を待ちわびる働き方は、働く意義を求める人にとってはデメリットになるでしょう。

自分を高めるのが難しい

SEという仕事は次々と新しい技術や知識を吸収していかないと業界の流れについていくことができません。

会社にもよりますが、資格取得なども奨励されるので日ごろから自己を高める必要があります。

それと比較すると、資格取得を奨励されるわけでもない公務員は意識を高く保たないと自己研鑽する機会というのが少ない傾向があります。

SE時代に比べると給料が下がる

SEと比較すると残業の少ない公務員は給料面で落ちる可能性があります。

総務省の「平成28年 地方公務員給与の実態」によれば、平均給与が30万円を超えるのは30代後半という統計があります。

出典：総務省レポート

しかし、30万円を超えたあたりからは比較的上昇率は高くなっていくため、そこまで我慢できるかが分かれ目になりそうです。

とくに、現役SE時代はバリバリ働いていた人や20代から30代前半の方は給与を比較するとガクッと落ちることが予想されるため、生活水準などを見直す必要がでてくるかもしれません。

自分の求めるものを明確にすることが大切

これはどの職業でもいえることですが、理想と現実のギャップに悩まされることになることが予想されます。

とくに難易度の高い公務員試験をクリアしても公務員になるのであれば、自分が公務員に転職することのどこに魅力を感じるのか、メリットとデメリットをしっかり比べながら優先順位を明確にしておくことをおすすめします。

「地元に戻って安定した仕事に就きたい」ということであれば多少給料が少なくて、業務内容に満足できなくても目をつむる必要があります。

ただし、業務内容に関しては自分の工夫や考え方次第でいくらでもやりがいを見出すことはできるでしょう。

単純に「業務内容が辛い」「もう少しプライベートのバランスが取れる仕事に就きたい」ということであれば、公務員だけでなく民間企業への転職も視野に入れることも考えた方がよいでしょう。

そうすればある程度給与レベルも維持したままキャリアを活かしながら仕事をすることができます。

民間で選ぶ基準

民間企業への転職を考えるのであれば、第一に「長く働ける職場」を考えるようにしましょう。

入ってみたらブラック企業だったというようなことがあっては本末転倒になります。

また、ITベンチャーは短期的に見れば給与も良く魅力的に映るかもしれませんが、長期で見ると業務が大変で離職してしまうこともあります。

SEであれば「社内SE」や「自社開発企業」などに就職すれば、下請けではなくなるのでクライアントに振り回されるリスクがグッと下がります。

民間で探すのであれば転職エージェントがおすすめ

上記のような条件で自分の力だけで転職するのは意外に大変です。そういうときには転職エージェントを利用しましょう。

転職エージェントは無料で転職をお手伝いしてくれるサービスで、取り扱っている案件も豊富で、自分の希望を伝えておけば、エージェントの方から企業を紹介してくれて、エントリー、面接の日程調整、なども代行してくれます。

そのため、仕事をしながらでもスムーズに転職活動を進めることができますし、転職エージェントは企業訪問などで現場の空気や社風などもしっかり調査してから提案してくれるので、ブラック企業にあたる心配がありません。

当サイトでおすすめの転職エージェントは次のとおりです。

まとめ

地方公務員を目指すのであればまずは自分が公務員になることのメリットとデメリットをしっかり把握して、何を優先させるのかを決めておきましょう。

そのうえで目指すのであれば、年齢制限のある一般枠と年齢制限のない民間企業経験者枠がありますので、自分の希望する地方自治体の情報をしっかり確認しておきましょう。

試験対策は個人・専門・通信を上手く利用すれば仕事をしながらもすることが可能です。

ただし、自分が仕事に求める内容によっては民間企業でも安心して働けるところは必ずありますので、そういう場合には転職エージェントを利用すれば効率的に自分の希望にあった企業に転職することが可能です。